社会保険の対策

社会保険労務士という仕事をしておりますと様々なご質問を受ける機会が数多くございます。

「社会保険の制度自体がなくなるのではないですか?」

「民営化するという情報がありますが、これからは任意の制度になるのですか?」

現在社会保険情勢が大変混乱しているために、誤った情報やデタラメな情報が出回っておりますのでご注意ください。明らかなことは政治家でもわからないと思いますが、ある程度はっきりしていることは・・・。
社会保険制度そのものがなくなること、年金制度がなくなることは常識的には考えられません。

問題になっているのは、社会保険庁の非効率的な運営手法や無駄遣いが批判されているのであり、効率的に運営するために民営化等が選択肢として相応しいのではないかという議論であります。そのために不公正な制度をまず改めるべきというのが中心議題であります。よって社会保険から逃れていた事業所は制度改革によって、ますます加入対策が厳しくなると考えておかれて間違いありません。またパートの採用などによって、社会保険料対策をしていた事業所にとってもますます今後の情勢は厳しくなると判断されて間違いありません。

社会保険事務所の加入促進を無視することで、今まで加入してこなかった事業所にとって今後はこのような方法で逃れることは難しくなると予想されます。またいい加減な報告をしてきた事業所も軒並み調査で指摘を受けるのは間違いありません!!

最近では税務書類との照合を積極的に行っていますので加入時期の誤差やパート等の扱いなどでも調査を受け、指摘されることも実務では大変増えています。さらに労働保険の加入状況からの調査や同時調査も始まっています。以前から保険料が安く事業主のメリットの大きい労働保険だけ加入して、社会保険は加入しない企業は多いですが、軒並み調査がかかってきています。このような現状、利益ぎりぎりの会社で何の対策もしなければ今後はまさに悪夢であります。また利益がある企業にとってもこのような法定福利厚生費は固定経費となります。対策をとるメリットは大いにあると考えて間違いありません。