無料監査のご案内

　昨今、派遣事業を営んでおられる皆様においては、人を有効活用する上において、さまざまな問題生じております。・・・労働者派遣法、労働基準法、社会保険問題、個人情報保護法など・・・
　しかしながら、実務においては法令と乖離した部分も多く、実際に事業を行う上でどのように工夫して人を活用しながら利益をあげていけばいいのか？常日頃からご相談をお受けしております。
　この新しい分野の派遣業界において重要なのは「人」です。人を管理できずして人材ビジネスでの成功はあり得ません！しかし、現実は派遣社員との労働条件におけるトラブルは増大しており、人事労務管理の重要性が増してきております。

　このように今後は人材ビジネスにおいて人の有効活用は、まさに事業成功の分水嶺になります。
　また、社会保険加入問題・就業時間管理問題についても、昨年来、行政官庁が派遣業界を対象に多くの調査が実施されており、労働・社会保険諸法令違反については厳しい扱いをうけることになります。
　そこで私どもでは、日頃見過ごしがちな小さなトラブル要因を外部の専門家の視点からチェックを受けることにより、労使トラブルの防止に役立てていただければと、「無料労務監査」のご提案をさせていただいております。

▼実際に私どもで相談を受けた各種内容です

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派遣先事業者から個人情報の取り扱いに対して厳しい指導を受けているため、どのようなものを整備すればいいのか？また就業規則に細かく個人情報保護規程を取り入れたい！

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残業代が人件費の予算を超えている！

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従業員から有給休暇を取りにくくする方法はないのか？

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トラブルにならない雇用通知書とは？

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派遣業で受けやすい助成金があると聞いたが？

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派遣スタッフ用就業規則作成のポイントは？

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できれば社会保険に加入したくないのだが？

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できれば社会保険を安くできないか？

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雇止めでトラブルになったどうしよう？

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派遣先からの要望がいろいろ示される。どうするべきか？

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人材派遣健康保険組合以外で加入できる健康保険はないか？

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従業員の入退社の手続き事務が煩雑。手続きと給与計算も委託できますか？

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雇止めの件でユニオンが斡旋に来ているがどう対応すればいいか？

さまざまな問題に対してアクティブイノベーションでは万全の対策を施しております

１	入退社手続きはASPシステムによる外部集中管理のため情報漏洩対策は万全！（※アウトソーシング先は大丈夫ですか？委託業務先の監督義務をご存知ですか？
２	本店、支店含めて全国の人材関連事業３００余りの事業所から事務委託を受けることにより、さまざまなノウハウを得ており、豊富な情報の提供が可能。
３	弁護士・社会保険労務士により、実際のトラブル発生時において随時フォロー。
４	月に一度、アクティブイノベーション編集の「人材ビジネス事務所通信」を発行！
５	東京・大阪・名古屋をはじめ、全国７拠点展開の社会保険労務士法人のため、各地に拠点をお持ちのクライアント様にも最適！全国対応が可能！
６	磐石のワンストップサービスにより、多種多様な相談にもスピード解決！（弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人　併設）

　現在、顧問契約事業所様限定で行っている「人材ビジネス労務監査パック（年2回）」を労働者派遣事業所様向けに、1回のみ無料で提供させて頂きます（東京５０社、名古屋２０社、大阪・京都３０社限定）。